基本情報
| 会社名 | 空き家管理株式会社 |
| 住所 | 宮城県大崎市古川駅前大通二丁目5番28号 笹原ビル301 |
| 代表取締役 | 畑山 隆明 |
| 会社成立の年月日 | 令和6年3月15日 |
| 資本金 | 3,000,000円 |
| 事業内容 | 空き家の管理サービス事業 空き家発生抑制対策のコンサルティング事業 太陽光発電所の管理サービス事業 |
代表者経歴
畑山 隆明
- 1977年 北海道にて生まれ育つ。
- 2002年 東京大学教養学部卒業
- 2002年～2006年 アクセンチュア株式会社（コンサルタント）
- 2009年 首都大学東京法科大学院卒業法務博士号取得
- 2011年～2013年 株式会社アイ・ピー・エス（国際通信業）
- 2013年～2024年 サステナジー株式会社（再生可能エネルギー開発・運用業）
- 2020年 行政書士資格取得 行政書士畑山法務事務所開設
- 2022年 二級ファイナンシャルプランニング技能士（AFP）取得
- 2024年 3月空き家管理株式会社設立 代表取締役就任
趣味はキャンプと炭火。夏冬問わずキャンプに出かけ、良い炭で焼き鳥を焼くのがたまらなく好きです。
設立経緯
代表者である畑山は、宮城県北部の大崎市に移住し、再生可能エネルギー設備の開発と運用の業務に10年超にわたり従事してきました。2013年に国の大号令でFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が開始された以降、民間による再生可能エネルギーへの投資が進み、太陽光発電所がエネルギー源として重要な選択肢となる一方、特に地方では自然環境や景観を大きく変えるインパクトを持つようになりました。
これと同時期に、近年増え続け社会的に大きな課題となっているのが「空き家」です。社会は高齢化、多死少子化の時代に転換し、空き家の発生がコミュニティの環境や景観に悪影響を及ぼしていることに、市民も自治体も課題を感じるようになりました。
太陽光発電所と空き家には共通の性質と課題があります。それは、その物件の所有者や管理者が近くに居ない、手間をかけられないことなどが原因で、きめ細かい管理がなされづらいことです。そのために、現地の状況を本人が詳しく把握できないばかりか、近隣にも迷惑を及ぼしてしまう可能性があります。
一方、太陽光発電所と空き家は、資産という側面では全く正反対の性質を持ちます。太陽光発電所は適切に管理されれば収益を生むからこそ、資金をかけて維持管理されますが、空き家は本来価値があった不動産であるのに、適切な管理がされないと最後は朽ちて「負動産」となってしまうことです。
このような社会的背景と自身の経験から、空き家の維持管理と発生抑制に取り組むことが大きな社会的価値を生むと信じ、当社を設立致しました。
事業の目的
当社は「空き家」を適切に維持管理し、利活用につなげることができれば、莫大な社会的資本の発掘につながると考えています。
その方策に注力する事業を展開して参ります。
また空き家問題の根本的解決として、「空き家の発生を抑える」対策に注力します。適切な窓口や専門家と連携し、空き家所有者と地域、双方にとってメリットとなる事業に取り組みます。
地域の課題を、地域の雇用を創出して解決する。
このことを最重要の目的ととらえ、当社は社会的課題の解決につながる事業に邁進して参ります。
空き家の発生抑制対策について
今や社会問題とも言える空き家。空き家になってしまった後に管理や処分を行う事は重要ですが、そもそも空き家を発生させない、空き家にしない為にはどのよう手段があるのか。その点を早めに検討していくことが非常に重要だと私たちは考えます。
生前の資産整理や処分方法の決定
自分がまだ元気なうちに、自宅や土地を含め、資産の所在や価値を把握し、推定相続人（配偶者や子、親族など）とよく話し合っておくことが大事です。また、もしも自分が対処できない状態になった場合や将来の相続に備えて、あらかじめ手を打っておくのが有効です。それには以下のような対応策があります。また個人の状況や資産によって最適な手段は異なりますので、税理士や司法書士などの専門家に相談しながら行う事が重要です。
