空き家管理事業について

空き家管理事業について

空き家管理サービスは訓練を受けたスタッフによって実施されるため、所有者が自ら管理できない場合や遠方にある物件でも有人で定期的に巡回し、報告を行ってくれます。
空き家管理サービスを利用することで、空き家放置による劣化を抑え、周辺環境への悪影響を防止することができます。また巡回や管理看板の設置により、不法侵入や不法投棄など犯罪リスクを軽減することができます。
適切な管理により資産価値の低下を防ぎ、その後の利用方法を検討することができます。

空き家管理サービスのメリット
倒壊や崩壊

空き家の傷みが進み、地震や台風などで破損・倒壊する危険性があります。

防犯性の低下

不法侵入や放火、不法投棄など、犯罪に利用される可能性があります。

環境の悪化

ゴミの散乱や外壁の破損・汚損などが放置されると地域コミュニティの景観を損ねます。雑草が生い茂る、庭木が越境する、動物や害虫が住み着くようになると、もはや誰の手にも負えなくなってしまいます。

固定資産税の上昇や強制措置

特定空き家、管理不全空き家に指定されると固定資産税が最大6倍に上昇し、最悪行政によって解体されることもあります。


創業割引 キャンペーン中!
内外管理

月額税込

標準滞在時間60分

巡回点検窓開け
通風
水回り点検
通水
室内簡易清掃
ポストの整理
郵便転送
庭木や雑草の状態チェック雨漏りチェック害虫・害獣のチェック
冬期対策
水抜き等
看板設置月次報告不法投棄物チェック

外部管理

月額税込

標準滞在時間30分

巡回点検
(外部のみ)
窓開け
通風
水回り点検
通水
室内簡易清掃
ポストの整理
郵便転送
庭木や雑草の状態チェック雨漏りチェック害虫・害獣のチェック
冬期対策
水抜き等
看板設置月次報告不法投棄物チェック

内部管理

月額税込

標準滞在時間30分

巡回点検
(内部のみ)
窓開け
通風
水回り点検
通水
室内簡易清掃
ポストの整理
郵便転送
庭木や雑草の状態チェック雨漏りチェック害虫・害獣のチェック
冬期対策
水抜き等
看板設置月次報告不法投棄物チェック

平坦原野1ha相当

月額税込

標準滞在時間30分

巡回点検窓開け
通風
水回り点検
通水
室内簡易清掃
ポストの整理
郵便転送
庭木や雑草の状態チェック雨漏りチェック害虫・害獣のチェック
冬期対策
水抜き等
看板設置月次報告不法投棄物チェック

重点点検箇所や気になっているところ等についても指定いただけます!

除草・庭木の伐採除湿剤の設置定期交換破損箇所の修繕
害虫駆除
防犯設備の設置災害時等の緊急見回り

空き家は、以下のような理由から発生します。

高齢化や相続

親が高齢者施設に入居する、亡くなって相続するなどを理由に空き家になってしまうケースは、空き家の発生原因として全体の半分以上を占めると言われています。

人口減少と核家族化

人口そのものが減っていることに加え、都市部への人口集中、核家族化により、新築住宅は供給過剰となっています。結果として実家などが空き家になっても利用されず、放置されてしまいます。

経済的・心理的原因

空き家の解体費用が負担できない、物置などに将来使うかもしれないという理由や、親が認知症を患い利活用の判断ができない、相続人間で意見がまとまらないといった理由で、空き家のままになってしまいます。

空き家の増加が社会的な問題として顕在化してきました。2024年4月に公表された総務省令和5年住宅・土地統計調査速報では、空き家の数は全国で900万戸と過去最多となり、過去30年間で約2倍となりました。またそのうち賃貸・売却・別荘などの用途が定まっていない、いわゆる空き家は、住宅総数の5.9%を占めています。

令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果PDF – 総務省 (stat.go.jp)

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

国も自治体も、法制度や補助、情報周知などの施策を通じて空き家対策への取り組みを強化しています。

空き家対策特別措置法の改正:

2023年12月に施行された改正法では荒廃の進んだ「特定空家」に加えて、その一歩手前の「管理不全空家」も自治体からの指導・勧告の対象となりました。勧告を受けると、住宅用地の固定資産税を6分の1とする軽減措置が適用されなくなり、結果として固定資産税が最大6倍に上昇する可能性があります。また、放置された空き家の所有者に対して自治体による改善命令が行われ、それにも従わない場合は、50万円以下の過料に処される恐れがあるほか、自治体が所有者に代わって空き家の解体を行う行政代執行が行われることもあります。

住宅:空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

相続登記の義務化:

2024年4月1日からは、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく登記申請を行わない場合は、過料が課されることがあります。これは、相続した不動産が適切に登記されないことで管理責任が不明瞭となることや、日本の国土の4分の1を占めるともいわれる「所有者不明土地」への対策と考えられます。

空き家流通市場の顕在化:

上記のような空き家の増加とともに、中古住宅の流通、リフォームやリノベーションによって再利用する、収益物件に転換するといった事業にも需要が高まっています。また自治体レベルでも空き家バンクの運営や、リフォーム、解体への補助、移住者向けのサポートなどが充実してきています。

空き家管理とは、空き家の所有者に代わって定期的に訪問し、管理業務を提供するサービスです。当社では、基本的に月に一度現地を訪問し、家屋内外の目視点検、換気、通水などを行うほか、清掃や郵便物の確認、雨漏りの確認、写真撮影と報告を行います。雑草や庭木の状態、故障個所などを報告し、必要な作業をご提案いたします。

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